賃貸の仲介手数料の上限と、敷金が戻る場面

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

仲介手数料の上限

宅地建物取引業者が貸借の媒介で受け取れる報酬の上限は、国土交通省の告示(第四)で決まっています。

• 依頼者の双方から受け取る額の合計は、借賃の1か月分の1.1倍以内。消費税等相当額を含みます
• 居住用の建物の場合、依頼者の一方から受け取る額は、依頼を受けるときにその依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1か月分の0.55倍以内

この「借賃」には、消費税等相当額を含みません。

家賃が7万円なら、1か月分の1.1倍は7万7,000円、0.55倍は3万8,500円です(計算)。管理費・共益費をどう扱うかは、告示の第四には書かれていません。

告示に書かれているのは、受け取れる額の上限です。

敷金が戻る場面

民法第622条の2は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」、賃借人の金銭債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭と定義しています。

賃貸人が敷金を受け取っている場合、次のどちらかのときに、賃借人へ返します。

• 賃貸借が終わり、かつ賃貸物の返還を受けたとき
• 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき

返す額は、受け取った敷金から、賃借人の賃貸人に対する金銭債務の額を引いた残りです。

賃借人が家賃などを払わないとき、賃貸人は敷金をその支払いに充てられます。逆に、賃借人のほうから「敷金を家賃に充てて」と請求することはできません。