会社員のふるさと納税、ワンストップ特例か確定申告か。判定の順番と申請期限

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

手続きは2つ。寄附をする前に分かれ道がある

ふるさと納税は、自治体に寄附をした額のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から控除が受けられる制度です(国税庁)。控除を受ける手続きは、国税庁と総務省の案内では次の2つです。

• 確定申告をする
• ワンストップ特例を申請する(確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に限ります)

ワンストップ特例の申請は、ふるさと納税を行う際に、寄附先の自治体へ申請書を出すものとされています(総務省)。どちらの手続きになるかは、寄附をする前に決まります。会社員(給与所得者)の場合の判定の順番は、次のとおりです。

判定の順番

上から順に当てはめます。途中で「確定申告」に当たったら、そこで判定は終わりです。

1. 給与について、確定申告をしなければならない場合に当たるか。 当たるなら確定申告です(次の節)。
2. 寄附金控除以外の理由で、確定申告や住民税の申告をするか。 医療費控除など、ふるさと納税と関係のない理由で申告する場合も、ワンストップ特例は使えず、確定申告にふるさと納税も含めます(国税庁、総務省)。
3. 寄附先は6団体以上か。 6団体以上は確定申告です。
4. 1〜3のどれにも当たらない。 ワンストップ特例の申請ができます。寄附のたびに、寄附先の自治体へ申請書を出します。
5. ワンストップ特例を出したあとで確定申告をした。 特例の申請は無効になり、特例を出した分も含めて確定申告で控除を受けます(国税庁、総務省)。

確定申告になる場合

給与の申告が必要な場合

国税庁は、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定して納税も終わるため確定申告は不要としたうえで、次のいずれかに当たる人(確定申告をすれば税金が還付される人を除く)は確定申告をしなければならないとしています。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
• 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になる場合に、給与所得・退職所得以外の各種の所得金額の合計が20万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額の合計が一定の金額を超える人
• 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
• そのほか、災害減免法による源泉徴収の猶予を受けている人など

総務省の通知は、ワンストップ特例の対象を、所得税の申告書を出す義務がない人などで、かつ寄附金控除を受ける目的以外に住民税の申告を要しない人と見込まれる人としています。

ふるさと納税とは別の理由で申告する場合

国税庁は、医療費控除や雑損控除を受けるために確定申告や個人住民税の申告をする人が、ふるさと納税をした場合も、確定申告で寄附金控除を受ける形になると案内しています。例として、次の手続きがあります。

• 医療費控除は、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して受けます。
• 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、給与所得者でも、控除を受ける最初の年分は確定申告書の提出が必要です。2年目以後は年末調整で受けられます。

寄附先が6団体以上の場合

総務省の通知は、申告特例通知書を送った自治体が5を超えたときは、5を超えた部分だけでなく、特例の求めが全部なかったものとみなされるとしています。つまり、6団体以上に寄附して特例を出した場合、それ以前の5団体の分も含めて確定申告が必要です。

ワンストップ特例の条件

寄附を申し込む際の払込票に、申請書の送付を希望する欄のチェックをしただけでは、申請の手続きが完了したことにはなりません(総務省)。

期限の一覧

確定申告をする義務のない人が、納め過ぎの所得税を戻してもらうために出す確定申告(還付申告)は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せるとされています(国税庁 No.2030)。

申請書の期限は、自治体の案内でも翌年の1月10日とされています。ただし、その日の扱いは書き方が分かれています。北九州市は、令和9年1月10日までに市に届いた申請書だけを受け付けるとしています。宮崎県川南町は、令和9年1月10日の消印があれば有効としています。どの日までに、どの方法で届ければよいかは、寄附先の自治体の案内で確かめます。

なお、総務省の通知では、申告特例通知書を送付する時期は、翌年の1月11日から1月31日までとされています。

控除額の計算式

総務省と国税庁が示している式は、次のとおりです。

• 所得税の税率は、課税所得に応じて決まるその人に適用される税率です。所得税率が0%の場合を除き、平成25年分から令和29年分までは、復興特別所得税を加えた率になります(国税庁 No.1155)。
• 自己負担の2,000円は、1回ごとの寄附にかかるものではなく、1年間(1月から12月)の寄附金の合計に対してかかります(総務省)。
• 税の軽減は1月から12月の年単位で扱われます。
• 控除を受けられる額には上限があり、収入や他の控除などの状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署に問い合わせるよう案内されています。
• ワンストップ特例では、所得税からの控除分も含めた全額が、翌年度の住民税から控除されます。

判定前のチェックリスト

• 給与の年間収入金額は2,000万円以下か
• 給与以外の所得(副業など)が20万円を超えていないか。20万円以下でも住民税の申告は要るとする市があり(横浜市、名古屋市)、住民税の申告をする場合は判定の2に当たる
• 給与を2か所以上から受けていないか
• 医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除の最初の年など、ふるさと納税とは別の申告の予定がないか
• 寄附先の自治体は、同じ年に5団体以内か(同じ自治体への寄附は、何回でも1つと数える)
• 寄附をした名義は、納税者本人か
• 寄附のたびに、申請書を寄附先へ出す予定になっているか
• 申請書の期限(翌年の1月10日)と、届け方(必着・消印有効)を寄附先の案内で確かめたか
• 受領書(寄附を証明する書類)を保管しているか

よくある迷いどころ

勤務先の年末調整と、ふるさと納税の手続きの関係

国税庁と総務省が示している寄附金控除の手続きは、確定申告とワンストップ特例の2つです。勤務先の年末調整の手続きとしては示されていません。

「申請書の送付を希望する」にチェックした

払込票のチェックは、申請書を送ってもらう希望です。申請の手続きそのものは、申請書の提出で行います。

同じ自治体に何回か寄附した

団体数は1と数えます。ただし、申請は寄附をするたびに必要です。

年の途中で引っ越した

申請書を出したあとに住所が変わるなど、内容に変更があった場合は、翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を出します。

ワンストップ特例を出したが、確定申告もすることになった

特例の申請は無効になります。特例を出した寄附も含めて、確定申告書に寄附金を記載します。誤って寄附金控除を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除の適用を受けられるとされています。更正の請求ができない場合は、お住まいの市区町村に相談するよう案内されています。

年末調整で所得税が0円になっている

総務省は、年末調整などで所得税が0円になっていて、住民税からだけ控除を受ける人は、住民税に関する申告書をお住まいの市区町村へ出す必要があるとしています。詳細は市区町村に問い合わせるよう案内されています。

確定申告で必要な書類

確定申告で寄附金控除を受けるときは、寄附先が発行する受領書などの証明書類を添付します。確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」に、寄附先の名称と寄附金の額を書きます。申告書は、e-Taxで出すか、税務署へ郵送または持参します。