教育訓練給付金の3種類と雇用保険の加入期間。受講前に決まる手続きの順番

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

教育訓練給付金は、受講前の条件で分かれる

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了したときに、受講者が支払った教育訓練経費の一部が雇用保険から支給される制度です。働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支え、雇用の安定と就職の促進を図ることが目的と書かれています(ハローワークインターネットサービス、厚生労働省)。

申請先は、住所を管轄するハローワークです。対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。指定を受けている講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べることになっています。

受給できるかどうかは、雇用保険に入っている期間、受講を始める日、受講前に済ませる手続きの3つで分かれます。

3種類の教育訓練と給付率

対象の教育訓練は、レベルに応じて3種類あり、給付率が違います。

どの種類でも、計算した給付額が4千円を超えない場合は支給されません。

特定一般と専門実践には、修了後の条件を満たしたときの追加の支給があります。

• 特定一般: 資格取得などをして、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合などは、経費の50%(上限25万円)になります。令和6年10月1日以降に受講を開始した場合に限ります。
• 専門実践: 同じ条件で経費の70%(年間上限56万円)になります。さらに、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がった場合は、経費の80%(年間上限64万円)です。賃金上昇による追加は、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合に限ります。
• 専門実践の給付は最大3年間で、上限は192万円です。

追加の支給は、受講中や修了後の支給とは別の申請が要ります。

雇用保険の加入期間

受給資格を決める日付は、申込日ではなく「受講開始日」です。通学制では所定の開講日(本人の出席第1日目とは限りません)、通信制では教材などの発送日で、指定教育訓練実施者が証明する日です。パンフレットは、受講の申込みに余裕をもつよう書いています。

受講開始日の時点で必要な「支給要件期間」は、次のとおりです。

「初めて」とは、過去に教育訓練給付金を受けたことがない場合です。1年・2年に短縮されているのは、パンフレットが「当面の間」「当分の間」と書いている扱いです。

支給要件期間の数え方は、パンフレットに次のように書かれています。

• 受講開始日までの間に、同一の事業主に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者)として雇用された期間です。
• その前に別の事業主での被保険者期間があり、空白が1年以内なら、両方を通算します。
• 過去に教育訓練給付金を受けた場合、そのときの受講開始日より前の期間は通算しません。
• 今回の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあると、支給されません。
• 同時に複数の講座について支給申請はできません。

離職している場合

在職中でなくても、被保険者の資格を失った日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内で、支給要件期間を満たしていれば対象になります。

妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで受講が難しい期間が30日以上続いた場合は、ハローワークに申し出て、この1年の期間を延ばせます。延長を含めて最大20年以内と書かれています。

なお、専門実践を受ける人が失業状態にあり、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たす場合には、別に「教育訓練支援給付金」(基本手当の日額の60%)があります。令和8年度末までの暫定措置と書かれています。

手続きの順番

種類によって、受講前に要る手続きが違います。

一般教育訓練

1. 受講開始(予定)日時点の受給資格と、講座が指定を受けているかを知りたいときは、ハローワークに「支給要件照会」を出せます。任意の手続きで、照会票に記入し、本人確認書類を添えて、来所・代理人・郵送・電子申請のいずれかで出します。電話では受け付けていません。
2. 講座を受講し、修了します。
3. 修了日の翌日から起算して1か月以内に、ハローワークへ支給申請をします。書類は、支給申請書、教育訓練修了証明書、教育訓練経費の領収書、教育訓練経費等確認書、本人・住居所確認書類、個人番号確認書類などです。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練

1. 受講を計画します。
2. 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標などを書いた「ジョブ・カード」の交付を受けます。
3. 「受給資格確認票」とジョブ・カードをハローワークに出します。期限は、受講開始日の2週間前までです。
4. 受講を始めます。
5. 支給申請をします。特定一般は修了日の翌日から起算して1か月以内です。専門実践は、受講中は受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から起算して1か月以内、修了した期間は修了日の翌日から起算して1か月以内です。
6. 資格取得・就職などの条件を満たしたときは、追加の支給申請をします。資格取得または就職した日の翌日から起算して1か月以内です(専門実践の賃金上昇による追加は別の期限があります)。

給付の対象になる費用

給付の計算の基になる教育訓練経費は、受講者が教育訓練実施者に支払った入学料と受講料の合計です。一般教育訓練では、最大1年分と書かれています。

次のものは含まれません。

• 検定試験の受講料
• 受講に必須とはされていない補助教材費
• 補講費、行事への参加費用
• 学債など、将来現金の還付が予定される費用
• 交通費、パソコンなどの器材の費用
• クレジット会社に対する手数料
• 申請の時点で未納の額

割引制度が使われた場合は、割引後の額が経費です。事業主などから手当が出る場合は、入学料・受講料に充てられる額を差し引きます。実施者や販売代理店などから一定額の還付が予定される場合は、現金だけでなくパソコンなどの無償提供も含めて、その分を差し引いて申告します。

受講前のチェックリスト

• 受講開始日はいつか(申込日とは別の日付です)
• 受講開始日までの雇用保険の加入期間(支給要件期間)は、初めてか2回目以降かに応じた年数に足りているか
• 転職がある場合、前の勤務先との空白は1年以内か
• 過去に教育訓練給付金を受けたことがあるか。ある場合、受講開始日の前日から3年以内ではないか
• 講座の種類は一般・特定一般・専門実践のどれか
• 特定一般・専門実践の場合、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付は済んでいるか(ジョブ・カードは交付から1年以内のものが要ります)
• 受給資格確認を、受講開始日の2週間前までに出せるか
• 領収書、修了証明書など、支給申請に使う書類を受け取って保管しているか

加入期間や講座の指定を自分で判断しにくいときは、ハローワークの支給要件照会で、受講開始(予定)日時点の状況を確認できます。

よくある迷いどころ

「受講すれば支給される」とは限らない

支給は、支給要件を満たし、修了し、期限内に申請した場合に限られます。厚生労働省は、指定講座の実施者向けQ&Aで、支給要件の説明が足りない表現や、制度を誤って伝える表現を、生徒募集で避けるべき例として挙げています。支給の条件は、広告や勧誘の文言ではなく、ハローワークの案内に書かれています。

加入期間の「1年」と「3年」

初めての給付で1年(専門実践は2年)に短縮されている点は、「当面の間」「当分の間」の扱いです。2回目以降は3年が必要で、前回の受講開始日以降の期間で数えます。

経費に入らない費用

パンフレットは、検定試験料や交通費などを経費に含めないと書いています。講座の総額と、給付の計算に使う経費は別のものです。

還付の予定がある場合

実施者などから一定額の還付が予定される場合は、その額を差し引いて申告します。偽りその他不正の行為で受けた場合は、受給できなくなるほか、返還と、返還額の2倍の金額の納付を命じられることがあると書かれています。

手続きの窓口

受給要件や手続きは、お住まいを管轄するハローワークが窓口です。様式は、ハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金のページから入手できます。