令和8年分の年末調整で変わる点。基礎控除と給与所得控除の最低保障額

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

施行日と、いつ反映されるか

基礎控除の引上げなどは、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

令和8年11月までの給与の源泉徴収に変更はありません。12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額などをもとに1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で引いた税額と精算します。

基礎控除

所得税法の基礎控除額は、58万円から62万円になりました。これに租税特別措置法の加算があり、令和8・9年分の基礎控除額は合計所得金額に応じて次のとおりです。

年末調整で基礎控除を受けるには、勤務先に「基礎控除申告書」を出します。国税庁のページは、出し忘れて控除を受けられなくなることがないよう注意しています。

給与所得控除の最低保障額

給与所得控除の最低保障額は、65万円から74万円になりました(令和8・9年分)。給与等の収入金額が220万円を超える場合の給与所得控除額は、改正されていません。

65万円から74万円への変更は、給与所得控除のほうの話です。基礎控除の58万円から62万円への変更とは別の項目です。

扶養親族等の所得要件

基礎控除の引上げに合わせて、扶養控除などの対象になる親族の所得要件も変わりました。

いずれも合計所得金額の要件です。収入が給与だけの場合の目安は、扶養親族・同一生計配偶者が136万円以下(改正前は123万円以下)、勤労学生が163万円以下(同150万円以下)です。

この改正で新たに扶養親族の要件を満たすことになった親族がいる場合は、「扶養控除等(異動)申告書」を出すことになっています。

生命保険料控除

23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8・9年分の一般生命保険料控除の適用限度額は6万円です(改正前は4万円)。生命保険料控除の合計限度額12万円は、変わっていません。