年末調整で勤務先に出す書類と、途中入社の人の扱い

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

年末調整とは

国税庁の説明では、年末調整は、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続です。

対象になるのは、原則として、勤務先に「扶養控除等申告書」を出している人です。給与の収入金額が2,000万円を超える人など、一定の人は対象になりません。

出す書類

勤務先に出す申告書は、控除ごとに分かれています。

国税庁のページは、扶養控除等申告書は扶養親族がいない人も出すこと、基礎控除などの控除を受けるには、それぞれの申告書を勤務先に出す必要があることを書いています。

扶養控除等申告書の内容が年の途中で変わったときは、その都度、異動申告書を出します。

年の途中で入社した人

年の途中で就職して年末まで勤めている人も、年末調整の対象です(タックスアンサーNo.2674)。

勤務先は、まず、就職前の同じ年にほかの会社などから給与を受けたかどうかを確認します。ほかの会社などに扶養控除等(異動)申告書を出して給与を受けていた人は、その給与を含めて年末調整をします。

金額や、その給与から引かれた所得税・社会保険料の確認は、ほかの会社などから受け取った「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときは、年末調整はできず、本人が確定申告で精算することになります。

基礎控除や扶養控除などを計算するとき、所得のあった月数でのあん分はしません。3月に学校を卒業して4月に就職した人の場合も、控除の全額が認められます。