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転入届と転居届は14日以内。転出届は引っ越す前に

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

条文にある期限

住民基本台帳法には、届出の期限が次のように書かれています。

  • 転入(新たに市町村の区域内に住所を定めること。出生を除く): 転入をした日から14日以内に市町村長へ届け出る(第22条)
  • 転居(同じ市町村の中で住所を変えること): 転居をした日から14日以内(第23条)
  • 転出: あらかじめ、氏名・転出先・転出の予定年月日を届け出る(第24条)

正当な理由がなく第22条から第24条までの届出をしない人は、5万円以下の過料に処する、という規定もあります(第52条第2項)。

オンラインでできること

デジタル庁のよくある質問では、マイナポータルを通じてできるのは、転出届の提出と、転入(転居)届のための来庁予定の連絡です。転入届と転居届は、オンラインで提出できません。

転入日から14日以内に、転入先の市区町村の窓口へ行きます。転入日より前に窓口へ行って、将来の日付で転入届を出すことはできません。

転出届は、引っ越しの前に出します。手続きのあと、マイナポータルで転出元の処理状況が「完了」になっていることを確認してから、窓口へ行くよう書かれています。「完了」になる前や、選んだ来庁予定日より前に行くと、転入届の受理に時間がかかったり、受理できなかったりすることがあります。

転出届を窓口で出す従来の方法も、そのまま使えます。

マイナンバーカードの電子証明書

転出届が受理されると、引っ越す日(転出予定日)にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効します。e-Taxなど、電子署名を使う申請は、この失効の前後で扱いが変わります。

郵便の転送

日本郵便の転居届を出すと、旧住所あての郵便物が1年間、新住所に無料で転送されます。1年間は、転送を始めたい日ではなく、届けを出した日から数えます。

転居届を出してから登録までに3〜7営業日かかります。

出典

確認日:2026-11-09

住民基本台帳法(e-Gov法令検索)とデジタル庁のページを要約して作成しています(これらのページを加工して暮らしのノート新生活が作成)。日本郵便のページは転載せず、事実をこのサイトの言葉で書いて、出典へのリンクを付けています。