住民税は2年目の6月から。1年目の給与から引かれない理由

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

1年目は引かれない

個人住民税は、前の年の所得をもとに、1月1日時点で住所のある市町村がかけます。給与からの天引きも所得税とは時期がずれます。住民税がかかる年の6月分の給与から、翌年5月分の給与まで毎月引かれます(沖縄県)。

沖縄県のページには、3月に大学を卒業して4月に社会人になった人の例があります。前の年に所得がないため、その年度は住民税がかからず、天引きは次の年の6月から始まる、という説明です。

奈良県のQ&Aも同じ内容です。会社員の住民税は、原則として6月から翌年5月まで、毎月の給与から12回に分けて引かれます(特別徴収)。前の年に所得がなかった人は、住民税がかかり始めるのは翌年の6月からです。

日付に直すと(例)

上の説明を、例として日付に当てはめます。2026年4月に入社して、前年(2025年)に所得がなかった人の場合です。年は説明のために置いた例で、出典に書かれている年ではありません。

• 2026年度分(2026年6月〜2027年5月): 課税されない
• 2027年6月から: 天引きが始まる

前の年にアルバイトなどで所得があった人は、その所得をもとに住民税がかかります。

引っ越した人

課税する市町村は、1月1日に住んでいた場所で決まります。奈良県と沖縄県のページには、いずれもこの考え方が書かれています。

1年目の給与明細で引かれる項目は、入社したら出す書類と給与明細の天引きにあります。