入社したら出す扶養控除等申告書と、給与明細の天引き

公開日:2026-11-09 / 更新日:2026-11-09

最初の給与の前日までに出す

国税庁の「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」には、従業員は「扶養控除等申告書」を、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに勤務先へ出すことになっている、と書かれています。

扶養親族や源泉控除対象配偶者がいない人も出します。出していない人の給与は、源泉徴収税額が税額表の「乙」欄で決まります。

あとから結婚や就職などで内容が変わったときは、その都度「異動申告書」を出すことになっています。

甲欄と乙欄

月ごとに支払う給与の税額は「月額表」で求めます。扶養控除等申告書を出している人は「甲欄」、それ以外の人は「乙欄」です(タックスアンサーNo.2511)。

税額表に当てはめる金額は、額面ではありません。厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料等を引いたあとの金額です。

社会保険料はいつ、いくら引かれるか

日本年金機構のページでは、厚生年金保険料の納付期限は納付対象月の翌月末日です。たとえば4月分は5月末日です。事業主は、当月に払う給料から、前月の標準報酬月額にかかる保険料を差し引くことができます。

従業員の負担分は、標準報酬月額に保険料率をかけた額の半額(折半)です。健康保険料と厚生年金保険料のどちらも、同じ式で控除すると書かれています。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の東京都の健康保険料率は、令和8年度に9.91%から9.85%へ下がりました。3月分の保険料(4月に納める分)から新しい率です。4月分の保険料(5月に納める分)からは、これとは別に子ども・子育て支援金の率0.23%が上乗せされます。この率は全国で同じです。40〜64歳の人は、さらに介護保険料率1.62%がかかります。

明細で見る順番

1. 総支給額
2. 社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険など)
3. 2を引いた金額を税額表に当てはめて、所得税が決まる

住民税は、1年目の給与からは引かれません。住民税は2年目の6月からで書いています。